「らくらくタクシー」利用規約
この利用規約（以下、「本規約」という）は、株式会社エムエスシー（以下、「当社」という）が、このウェブサイト上で提供する 「らくらくＴＡＸＩ」という名称の業務支援ツールのサービス（以下、「本サービス」という）の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま（以下、「ユーザー」という）には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。 第１条（適用） １．本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。 ２．当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」という）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。 ３．本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には，個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。 第２条（利用登録） １．本サービスにおいては、登録希望者が本規約に同意の上、当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。 ２．当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。 (1)利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合 (2)本規約に違反したことがある者からの申請である場合 (3)その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合 ３．ユーザーは、第１項と同時に所定の手続きに基づき、料金代行業者の口座振替サービスを申込するものとします。 第３条（登録事項の変更） １．ユーザーは、登録事項の変更を希望する場合、当社の定める方法によって申請することにより、当社に対して登録事項の変更の申込を行うことができるものとします。なお、以後、ユーザーが当社から申込内容に対する承諾通知を受けた時点で、申し込みした登録事項の変更が有効になるものとします。 ２．ユーザーは、登録事項に変更が生じた場合、前項の措置を直ちに取る義務を負うものとし、これを行わないことにより、ユーザーに発生した損害について、一切の責任を負いません。 第４条（認証情報の管理） １．当社は、ユーザーに対し、ユーザーがサービスを利用する際に使用する当社が定める認証情報を付与します。 ２．ユーザーは、自己の責任において、本サービスの認証情報を適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。 ３．認証情報が第三者に漏洩した恐れがある場合には、直ちに当社に通知し、当社の指示に基づいた処置を行わなければならない。 ４．認証情報が第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き当社は一切の責任を負いません。 第５条（利用料金および支払方法） １．ユーザーは、本サービスの試用期間において、本サービスを無償で利用できるものとします。 ２．ユーザーは、本サービスの利用対価として、当社が別途定めた利用料金を支払わなければならないものとします。実際の支払金額は、法定税率による消費税額・地方消費税額分を加算した金額とします。 ３．ユーザーは、利用料金を当社が指定する料金回収代行業者を通じ、ユーザーの指定する金融機関の支払口座から利用料金を振替ることにより支払うものとします。なお、支払に必要な振込手数料は、当社が負担するものとします。 ４．やむを得ない理由により前項の支払方法がとれない事実があって、当社が承認する場合に限り、当社の裁量で選択することができるものとします。 ５．ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合には、ユーザーは年14．6％の割合による遅延損害金を利用料金と一括して当社に支払うものとします。 第６条（禁止事項） １．ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。 (1)当社または第三者の名誉、信用、プライバシー等の人格的利益を侵害する行為、またはその恐れのある行為 (2)当社または第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為、またはその恐れのある行為 (3)当社または第三者になりすまして本サービスを利用する行為 (4)犯罪行為、または犯罪行為をそそのかす、もしくは容易にさせる行為、またはその恐れのある行為 (5)本サービスによりアクセス可能な当社または第三者の情報を改ざんまたは消去する行為 (6)本サービスの提供を妨害する行為、またはその恐れのある行為 (7)当社、他のユーザー、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊する行為、またはその恐れのある行為 (8)本サービスにおいて当社が提供するソフトウェア・コンテンツ等を複製、改造、リバースエンジニアリングする行為、ならびに逆コンパイル、翻案、逆アセンブルその他ソースコードを抽出しようとする行為 (9)認証情報を不正に使用する行為 (10)不正な目的をもって本サービスを利用する行為 (11)本サービスの他のユーザーまたは他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為 (12)上記のほか、当社もしくは第三者の権利を侵害する行為、または法令もしくは公序良俗に反する行為 ２．ユーザーが自己の行為により本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に損害を与えた場合、その理由の如何を問わず、ユーザーは自己の責任と費用をもって解決し、当社に迷惑をかけ、または損害を発生させてはならないものとします。 ３．ユーザーが当社に損害を発生させた場合、その理由の如何を問わず、ユーザーは当社に損害を賠償しなければならないものとします。 第７条（本サービスの提供の停止等） １．当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知する努力を行った上で、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。ただし、緊急の場合やユーザーに事前通知ができない場合、当社は、ユーザーに事前に通知することを要さないものとします。 (1)本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合 (2)地震、落雷、火災、風水害、停電、その他天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合 (3)コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合 (4)その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合 ２　当社は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても一切の責任を負いません。 第８条（利用制限および登録抹消） １．当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前に通知または催告または債務の履行を要さず、自らの選択により、当該ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消し、ユーザーのデータを削除することができるものとします。 (1)本規約の定めに違反したとき (2)当社に対し虚偽の申告、届出等の通知または詐術その他の背信的行為を行ったとき (3)利用料金等の支払債務の不履行があったとき (4)当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して合理的な期間内に回答がないとき (5)監督官庁から営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消し等の処分を受けたとき (6)差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売、租税滞納処分その他これらに準じる手続の申立てを受けたとき (7)破産手続、民事再生手続、会社更生手続または特別清算の開始の申立てがなされたとき (8)自ら振り出しまたは引き受けた手形もしくは小切手が１回でも不渡りとなったとき、または支払停止状態に至ったとき (9)合併による消滅、営業の廃止・変更または解散決議がなされたとき (10)その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断したとき ２．前項各号いずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければならないものとします。 ３．当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。 第９条（利用中止および退会） １．ユーザーは、当社の定める退会手続により、本サービスの利用中止の申し込みをできるものとします。 ２．退会にあたり、当社に対して負っている債務が有る場合は、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対してすべての債務の支払いを行わなければならないものとします。 第１０条（保証の否認および免責事項） １．本サービスは、インターネットの仕組みを利用したオンラインサービスです。したがって、ユーザーは、当該設備の故障によっては、本サービスを一時的に利用できなくなる可能性があることを予め承諾するものとします。 ２．当社は、本サービスに事実上または法律上における安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、期待する機能性、特定の目的や業界団体の諸規則等への適合性、セキュリティに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などがないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。 ３．当社は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社とユーザーとの間の契約（本規約を含む）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。 ４．前項ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失（重過失を除く）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社またはユーザーが損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含む）、付随的損害、間接損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、賠償する一切の責任を負いません。 ５．当社が責任を負う場合は、ユーザーから当該損害が発生した月に受領した利用料金の額を上限とします。 ６．当社は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等については、当社は一切の責任を負いません。 第１１条（サービス廃止） １．当社は、３か月の予告期間をもってユーザーに通知の上、いつにでも本サービスを廃止することができるものとします。 ２．当社は、本サービスの廃止に関わり、前項の手続きを経ることにより、当該廃止に伴う本サービスのユーザーまたはその他第三者に発生した一切の損害の賠償責任を免れるものとします。 第１２条（本規約の変更） １．当社は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。 ２．当社は、本条に基づき当社が行った変更により、ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。 第１３条（秘密保持） １．当社およびユーザーは、秘密情報を第三者に漏洩してはならないものとします。ただし、事前に相手方の書面による承諾を得た場合はこの限りではないものとします。 ２．前項の守秘義務は、次のいずれかに該当する場合には適用しないものとします。 (1)公知の事実または当事者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった情報 (2)第三者から適法に取得した情報 (3)開示の時点で保有していた情報 (4)法令、政府機関、裁判所の命令により開示が義務付けられた情報 ３．当社およびユーザーは、受領した相手方の秘密情報の管理に必要な措置を講じるものとします。 第１４条（個人情報の取扱い） １．当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとし、ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当社がユーザーの個人情報を取り扱うことについて承諾するものとします。 第１５条（反社会的勢力の排除） １．ユーザーは、自己または自己の代理人もしくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。 (1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること (2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること (3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること (4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること (5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること ２．当社は、ユーザーが前項の表明または確約に反して、ユーザーまたはユーザーの代理人もしくは媒介をする者が暴力団員等あるいは前項各号のいずれか一つにでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本規約その他のユーザーとの間で締結している契約を解除することができるものとします。 ３．本条に基づく本規約の解除により、ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。 第１６条（通知または連絡） １．ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、ユーザーから、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは発信時にユーザーへ到達したものとみなします。 第１７条（権利義務の譲渡禁止） １．ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。 第１８条（準拠法・裁判管轄） １．本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。 ２．本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。 第１９条（協議事項） １．本規約に定めのない事項ならびに本規約の解釈につき相違のある事項については、甲と乙との間で誠実に協議のうえ、これを解決するものとします。 以上

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